・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供を実施する。
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備する。
　 育児休業に関する規定の改定・整備
・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施する。
　３歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
　３歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
・子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助する。
・所定外労働の削減のための措置をする。
・地域において子どもの健全な育成のため、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施する。
・若年層に対するインターンシップ等就業体験機会の提供する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　　(実績)2026.3.31現在 管理職比率8.3％

　　2025年4月～　育児休業規程の改訂（時短勤務延長など）を実施する。
　　2026年4月～　キャリアステップに向けた研修体制を強化する。

　　　・全社平均残業時間を25時間以内とする。
　取組内容
　　(実績)　　　　2025年度 一人平均残業時間19時間

　　2025年10月～ 　安全衛生委員会にて、残業時間の実績報告を実施する。
　　　　　　　　　　(過重労働者に対する注意喚起も同時に行う)
　　2026年4月～　　平均値より残業時間の多い所属と人事担当にて、
　　　　　　　　　　残業の要因確認と改善策のとりまとめを実施する。
　　2027年4月～　　改善策にもとづく業務遂行とPDCAサイクルの確立を実施する。


■両立支援等への取組み :
　両立支援 :
　・子どもを育てる従業員に対し、当該者が小学6年生の年度末まで最大1時間30分の時短勤務を取得できる。
　・社員を対象として保育園、幼稚園の利用料を補助する。

　次世代について:
　地域への貢献として、「デパート探検隊」や「職業体験」（幼稚園・小学生は保護者同伴）などのイベントを主催し、次世代へ働くことの啓蒙を続けていきます。

■男女の賃金差異について：
公表日：2026年4月1日

区分	男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	47.7%
正社員	68.3%
パート・有期社員	60.5%

対象期間：令和7年度(2025年4月1日～2026年3月31日まで)
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正社員：正社員、限定社員
パート・有期社員：パートタイム社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除く

• ※パートタイム社員については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。

■男性労働者の育児休業取得率について：
・2026年4月1日現在　育児休業取得率　100%
育児休業等の取得割合
育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数：2／2